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厚労相「無駄ない、との信頼を」―省内事業仕分けスタート(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月12日、同省が所管する特殊法人の事業などの是非について、関係者と有識者らが議論する「厚生労働省省内事業仕分け」の第1回会合を開催した。冒頭、あいさつに立った長妻昭厚労相は今回の狙いについて、「1円単位で政策に結び付いている、無駄がないとの信頼を勝ち取ることが最大の課題だ」と述べた。

■第1回は「支払基金」などが対象法人に

 同省によると、外部の有識者を招いて実施する省内事業仕分けは他省庁含め今回が初めて。政府の行政刷新会議が実施する事業仕分けとは別に、同省が自主的に改革を目指す。第1回会合では、独立行政法人「雇用・能力開発機構」と、特別民間法人「社会保険診療報酬支払基金」について議論した。

 厚労省が所管する事業の事務、事業について、民間の有識者らが関係者の説明を受けて、存続の意義について評価する。有識者は「廃止」「移管」「見直し」などの見解を明確に示し、政務三役はこれを踏まえて最終的な意思決定を次年度の概算要求に反映する。

 省内事業仕分けは6月まで週2回のペースで実施。次回は早ければ4月15日に開催する。対象となる特殊法人は未定だが、今年度は少なくとも14の独立行政法人などについて議論する見通し。なお、議論はすべて一般の国民を含めて公開で実施する。

■「パフォーマンスではない」

 会合後、長妻厚労相は記者団に対し、「省内の内部監査もあるが効果が上がっていない。(事業仕分けという)公開の場の緊張感が必要だった」としている。一部で行政刷新会議による事業仕分けとの違いが分かりづらいとの声については、「パフォーマンスでやっているわけではない。今年限りのものではなく、毎年やっていく。行政刷新会議の事業仕分けは、各省庁の一部の事業をサンプルとして取り上げるが、厚労省が所管する主要な事業はすべてやる」と述べた。

■「仕分け人」は21人の有識者らで構成

 第1回の会合では、「仕分け人」として同省が選出した21人の有識者の中から、河北総合病院の河北博文理事長など5人と厚労省モニター1人を加えて議論した。21人の仕分け人は以下の通り。

 赤沼康弘氏(日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会委員)▽阿部正浩氏(獨協大学経済学部教授)▽荒井英明氏(厚木市こども未来部こども育成課長)▽安念潤司氏(中央大学法科大学院教授)▽岩瀬達哉氏(ジャーナリスト)▽大久保和孝氏(新日本有限責任監査法人パートナー、CSR推進部長)▽小野寺利孝氏(小野寺協同法律事務所弁護士)▽河北博文氏(河北総合病院理事長)▽菊池馨実氏(早稲田大学法学学術院教授)▽草間吉夫氏(高萩市長)▽住田光生氏(至誠監査法人理事長)▽高田創氏(みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト)▽高橋進氏(日本総合研究所副理事長)▽田代雄倬氏(元川崎製鉄環境エンジニアリング部長)▽土屋了介氏(財団法人癌研究会顧問)▽中山弘氏(元学校法人ホンダ学園常務理事)▽仁田道夫氏(東京大学社会科学研究所教授)▽福嶋浩彦氏(中央学院大学社会システム研究所教授)▽宮山徳司氏(埼玉医科大学医療政策学特任教授)▽山内敬氏(高島一徹堂顧問)▽渡辺顕一郎氏(日本福祉大学子ども発達学部子ども発達学科教授)


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