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日本IBM4千億円の申告漏れ、国税が指摘(読売新聞)

 日本アイ・ビー・エム(日本IBM、東京都中央区)グループが、東京国税局の税務調査を受け、2008年までの5年間に4000億円弱の申告漏れを指摘されたことがわかった。グループ内の自社株売買で同額の損金が発生して納税額がゼロになっており、同局から「租税回避目的の自社株売買」と認定されたとみられる。過少申告加算税を含む追徴税額(更正処分)は3百数十億円とされるが、税法上認められた処理で、日本IBM側は処分を不服として国税不服審判所に審査請求する意向だ。

 業界関係者や日本IBMによると、指摘されたのは、親会社の「有限会社アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(AP、同区)と、日本IBMの間で行われた日本IBM株の売買。APは02年、当時、日本IBMの親会社だった「アイ・ビー・エム・ワールド・トレード・コーポレーション」(米ニューヨーク)から、日本IBMの全株式を約2兆円で取得し、親会社となった。

 その後、数回に分けて取得した日本IBM株の一部を計約5000億円で日本IBMに売却。APは株売却で「みなし配当の益金不算入」という税制の適用を受け、損失をほとんど発生させない形で税務上、約4000億円の損失を計上した。08年12月期から連結納税に切り替えたが、この結果、APの赤字で日本IBMの黒字が消滅し、グループの納税額はゼロとなった。

 日本IBM広報は「日本の税法上、要求される税金はすべて納付しており、すべての手続きは日本の関連法規を重視している」としている。

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