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<口蹄疫>義援金名目で寄付要求 詐欺未遂で宮崎県警捜査(毎日新聞)

 22日午前9時半ごろ、宮崎県西都市黒生野の食品会社を、実在しない組織名を書いたプレートを首から下げた2人組の男が訪れ、口蹄疫(こうていえき)の義援金名目で寄付を求めた。宮崎県警は詐欺未遂事件として調べている。

 県警によると、男は60代と40代とみられる。60代の男は身長165~170センチで黒っぽいシャツを着ており、40代の男は身長170センチ程度で中肉、モスグリーンの作業服姿だった。応対した女性職員に「口蹄疫の発生に伴い、義援金をお願いします」などと話しかけ、女性職員が社長に連絡を取りに行った5分ほどの間にいなくなっていた。「宮崎県家畜普及協会」と書いたプレートを首から下げていたが、こうした名称の組織はない。

 県警捜査2課の藤川寿治理事官は「義援金への善意を踏みにじる卑劣な犯行」として注意を呼びかけている。【中村清雅】

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全国一律の対策に批判相次ぐ―新型インフルの「医療体制」を検証(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月12日、「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合を開き、新型インフルエンザ対策の医療体制について検証した。「特別ゲスト」として招かれた自治体の担当者や現場の医師からは、対策が全国一律だったことを批判し、それぞれの地域で医療体制や発生状況に応じて柔軟な対策を取れるよう、決定権の移譲を求める意見が相次いだ。

 日本医師会の保坂シゲリ・感染症危機管理対策理事は、小児科の診療所で新型インフルエンザ患者を実際に診療した経験から、「国が画一的に『あるべき対応』を求めてきたことが、各地域の混乱を招いた最たる要因」と批判。日本小児科医会の保科清会長は、「画一的な対策を強制されると、現場は対応に苦慮する。地域で柔軟な対応が取れるようにしてほしい」と求めた。国立国際医療研究センター国際疾病センターの工藤宏一郎センター長は、地域で完結できる医療体制を確立するため、自治体・保健所をリーダーとした病院、診療所、薬局などの連携体制を構築すべきとの見解を示した。

 これに対し、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、行動計画などには「地域の実情に応じて」と明記されているが、これを十分に説明する時間がなかったことが問題との認識を示した。防衛医科大学校の川名明彦教授は、「どうしても国からの通知が出ないと動けないことがあった」と振り返り、「事前に十分な意見交換が必要」との考えを表明。工藤センター長も、「具体的なことを上が決めないと、なかなか動かない日本人の特性から脱却できなかったのではないか」との見方を示し、地域への決定権の移譲を行動計画などに明記するよう提案した。
 一方、神戸市保健福祉局の白井千香参事は財源の問題を指摘し、「厚労省と財務省が認めてくれないと、地域は自由に動けない」と述べた。

■強毒インフルに「現在の発熱外来では対応できない」
 会合ではまた、発熱相談センターと発熱外来について、有効性などを疑問視する意見が多く出た。

 これらは昨年4月28日に、厚労省が各地方自治体に設置を依頼したもの。国内発生当初、インフルエンザ様症状のある患者はまず、各地域の発熱相談センターに連絡し、新型の感染が疑われる場合には、発熱外来を受診することになっていた。

 日医の感染症危機管理対策室の飯沼雅朗前室長(蒲郡深志病院理事長)は、「特に小児や高齢者の場合、発熱相談センターを通じた受診という流れが、受診の遅れ、重症化につながる可能性も否定できない」と指摘。また、「現状では、発熱相談センター、発熱外来共に圧倒的に不足していると言わざるを得ない」と拡充を求めた。福井県健康福祉部の小竹正雄部長も、「強毒性の新型インフルエンザのまん延期には、現在の発熱外来だけでは対応できない」との見方を示した。

 全国衛生部長会の笹井康典会長(大阪府健康医療部長)は発熱相談センターについて、電話による聞き取りだけで感染の有無を判断するのは困難と指摘。また、海外渡航歴や38度以上の発熱など、厚労省が示した「症例定義」に当てはまらない感染者が発生したため、「トリアージは機能しなかった」と振り返った。発熱外来についても、知見や症例定義が明確でない段階では、院内感染を恐れる医療機関が多く、「発熱外来を担う医療機関の確保が困難だった」とした。
 保坂感染症危機管理対策理事は、成人に比べ小児では発熱が珍しくないため、「小児では『発熱』外来は無意味。年齢が関係ない対策は疑問」と述べた。

 会合ではこのほか、飯沼前室長から「医療従事者の二次感染に対する補償制度が必要」との意見が出た。笹井会長は、病床があっても医師、看護師など医療スタッフが確保できなかったケースがあったと振り返り、適切な診療報酬の検討も含め、人材確保のための仕組みづくりを検討するよう訴えた。


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漁船転覆で1人不明=タンカーと衝突の疑い-石川(時事通信)

 10日午前2時ごろ、石川県白山市沖約20キロの日本海で、操業中の底引き網漁船が転覆し、乗組員の七田勇次さん(53)=同県能登町=が行方不明になった。金沢海上保安部によると、タンカーと衝突した可能性があるという。
 同保安部によると、転覆したのは同県漁業協同組合金沢港支所所属の「第8住吉丸」(6.9トン、乗組員2人)で、約8時間後に沈没した。
 この時間帯に、東神油漕船(東京都三鷹市)のタンカー「第8新水丸」(3317トン、乗組員11人)が現場付近を通過しており、同保安部は、衝突した疑いがあるとして、関係者から事情を聞いている。タンカーは、岡山県倉敷市の水島港から金沢港に向けて航行中だった。 

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