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介護施設「利用者本位のサービス提供を」-日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会は3月24日、日医の「介護保険委員会」(野中博委員長)が唐澤祥人会長に答申した「生活を支える医療を目指して」を公表した。答申では、現状の介護保険3施設間の連携や調整が「十分でない」と指摘。こうした現状は「提供者優位のサービス提供に他ならない」として、「利用者本位のサービス提供に立ち返るべきだ」と訴えている。

 同委員会は2008年7月、唐澤会長から地域完結型の医療・ケア体制について諮問され、10回の会合を重ねて答申を取りまとめた。

 答申では、12年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、「介護保険3施設と医療提供体制の課題」など優先度の高い6項目について課題と方向性を示した。

 答申では介護保険3施設について、医療を必要とする際に、病状に応じた適切な医療機関に転院する仕組みとして設定されているものの、利用者側は他施設への移動を望まず、「終末期をも施設で終える例も近年増加している」と指摘。

 かかりつけ医や特別養護老人ホームの協力医療機関が必要な医療保険サービスを安心して提供できるような医療保険と介護保険の仕組みを、12年度までに検討する必要があるとしている。


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新党ラッシュの春!? 公選法「保護」5月2日まで (産経新聞)

 ■「早くインパクトある政党名を」

 夏の参院選をにらみ、4月には、「新党ラッシュ」の様相をみせそうな雲行きとなっている。公職選挙法の規定により、5月2日までに結党しなければ、類似の政党名の届け出を阻止することができず、得票数に微妙な影響を与える可能性があるためだ。鳩山政権の支持率は回復する兆しがなく、自民党が「受け皿」として国民の期待を集めていない中、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相らが模索する「第三極」の結集が大きくクローズアップされているだけに、新党結成に向けた動きが加速しそうだ。(水内茂幸)

                   ◇

 公選法第86条の7では、「任期満了日から90日前にあたる日から7日以内」に、中央選挙管理会に政党名を届け出るよう求めている。今回改選を迎える参院議員の任期満了は7月25日なので、平沼氏らが新党を結成する場合、逆算すれば4月26日から5月2日にかけて、届け出をする必要がある。

 総務省によると、期限内に政党結成を届け出れば、その後、他の政党が同一名や酷似した名称を使おうとしても「名称保護」の規定が適用され、防ぐことができるという。

 5月3日以降も届け出は可能だが、同じ政党名の届け出があっても「保護」されず、政党名やその略称を投票できる比例代表で、まぎらわしい名称の政党が続出すれば、得票は、得票率などを勘案して案分されることになる。

 特定政党の追い落としを狙い、故意に同一名の政党名を複数届け出るような事態も想定される。

 このため、平沼氏は新たな保守勢力の結集を目指し、4月中の新党結成に向けて準備作業を急いでおり、比例代表などでの候補者調整も進めている。平沼氏に近い関係者は「インパクトのある政党名を早く決めて、世論にアピールしたい」と意気込む。

 鳩山氏も、秋波を送ってきた与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相との連携が不調に終われば、「自然との共生」を党是とした環境新党結成に動く可能性がある。

 与謝野、舛添両氏にしても、最終決断の猶予は約1カ月しかなく、「時間切れ」で自民党に残留する公算も出ている。

 このほか、改革派首長・首長経験者連合の山田宏東京都杉並区長は、中田宏前横浜市長らと政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」の活動を活発化させ、新党を視野に、参院選に10人以上の擁立を目指している。

 新党が続出すれば、さらなる新党結成を促す相乗効果が出てくるのは必至。と同時に、参院選まで2、3カ月あることから、どこまで世論の支持を継続して引きつけておけるかは流動的だ。

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 商船三井客船は21日、客船にっぽん丸(2万2472トン)をリニューアルし、東京・晴海ふ頭から横浜への航海で報道陣に公開した。

 にっぽん丸は1990年に就役したが、昨年11月から4カ月かけて改修工事を行っていた。別に建造したブロックを船体上部にかさ上げする日本初の工法で7階と6階に新しい区画を増設して、ラウンジやスパ、ダイニングルームなどを設置するとともに、救命ボートやテンダーボートを新型に交換した。乗客定員は523人で改装前より9人減ったが、客室数は184室から202室へと増やし、日本船では初となるシングル客専用キャビンを新設している。

 にっぽん丸は21日に横浜でワンナイトクルーズを行った後、26日からデビュークルーズとして伊豆諸島周遊クルーズ、5月からは7月までは太平洋一周クルーズを予定している。【米田堅持】

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六甲山がミュージアムに 大自然と現代美術味わって(産経新聞)

 六甲山のレジャー施設を運営する阪神総合レジャー(大阪市福島区)が今秋、六甲山上に現代美術作品を集めたイベントを初めて開催する。アート作品を巡りながら六甲山の自然を楽しむ“山上ミュージアム”構想で、イベント効果で来場者数で3万人増をめざす。

 イベントは9月18日から11月23日の予定で、現代美術アーティストが自然の中で作品を制作し、展示する。近く、出品作家を公募する。会場は六甲山上で同社が運営する六甲山カンツリーハウス▽六甲高山植物園▽ホール・オブ・ホールズ六甲▽六甲ガーデンテラスなどの施設やその周辺の広いエリアを想定、来場者は施設共通チケットを購入し回遊する仕組みだ。また、10月からは夜間にライトアップして集客を図る。

 六甲山は国立公園のため、イベントで展示した作品の恒久設置はできないが、同社は来年以降もアートイベントを企画して六甲山のイメージアップにつなげたい考えだ。

 神戸市によると、六甲山と摩耶山を含む六甲・摩耶エリアの観光客数は、平成4年の837万人をピークに徐々に減少。阪神淡路大震災でさらに打撃を受け、近年は500万人前後で推移している。六甲山にある阪神総合レジャーの施設は、年間約100万人が利用しており、同社は9~11月のイベント期間中に、来場者数の1割増を見込んでおり、33万人を目標に掲げている。

 近年、香川県直島町のベネッセアートサイト直島(ベネッセホールディングスなど運営)に代表される自然を生かした現代美術展が人気を博していることから、阪神総合レジャーはアートイベントで新たな魅力を発信し、来場者増に期待を寄せている。

 六甲山上では7月、若手建築家の三分一博志氏の設計で8年ぶりに新展望台がオープンする。葉脈をイメージして全体を覆う木製のフレームが特徴で、同社は「展望台もアート作品のひとつ。自然を生かしたアートイベントのシンボルにしたい」と意気込んでいる。

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 日本アイ・ビー・エム(日本IBM、東京都中央区)グループが、東京国税局の税務調査を受け、2008年までの5年間に4000億円弱の申告漏れを指摘されたことがわかった。グループ内の自社株売買で同額の損金が発生して納税額がゼロになっており、同局から「租税回避目的の自社株売買」と認定されたとみられる。過少申告加算税を含む追徴税額(更正処分)は3百数十億円とされるが、税法上認められた処理で、日本IBM側は処分を不服として国税不服審判所に審査請求する意向だ。

 業界関係者や日本IBMによると、指摘されたのは、親会社の「有限会社アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(AP、同区)と、日本IBMの間で行われた日本IBM株の売買。APは02年、当時、日本IBMの親会社だった「アイ・ビー・エム・ワールド・トレード・コーポレーション」(米ニューヨーク)から、日本IBMの全株式を約2兆円で取得し、親会社となった。

 その後、数回に分けて取得した日本IBM株の一部を計約5000億円で日本IBMに売却。APは株売却で「みなし配当の益金不算入」という税制の適用を受け、損失をほとんど発生させない形で税務上、約4000億円の損失を計上した。08年12月期から連結納税に切り替えたが、この結果、APの赤字で日本IBMの黒字が消滅し、グループの納税額はゼロとなった。

 日本IBM広報は「日本の税法上、要求される税金はすべて納付しており、すべての手続きは日本の関連法規を重視している」としている。

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 総務省が在京の民放キー局5社に対し、女子中学生の自殺報道の内容を照会していた問題で、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は18日の定例会見で「行き過ぎで大変遺憾」と批判した。

 広瀬会長は自民党政権時代、与党の意思をくんだ省庁側が番組内容について局に問い合わせることがあったことを指摘し「政権が交代し、あるべき姿にするチャンス」と是正を求めた。

 照会は5日、総務省地上放送課の担当者が「写真や遺書を公表しない」など「世界保健機関(WHO)」の勧告に基づいてメールで行ったが、その後すべての照会を撤回した。【栗原俊雄】

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事故通報怠り、味の素に警告=事業所の火災や劇物漏えい-三重の消防(時事通信)

 大手食品メーカー「味の素」(東京都中央区)の三重県四日市市にある東海事業所が、火災や劇物漏えい事故を通報しなかったとして、同市の消防本部は10日、石油コンビナート等災害防止法の通報義務違反に当たる恐れがあるとして、同社に警告した。同社の三輪清志専務は同日、同市内で記者会見し「申し訳ありません。本社も支援して安全操業に努めたい」と謝罪した。
 同社によると、2007年6月~09年11月、調味料製造プラントに隣接する貯蔵タンクから塩酸水溶液1000リットルが漏れた事故や、定期修理で配管を切断中に火花が布きれなどに燃え移った火災など計10件を消防に通報しなかった。いずれも、人的被害や外部への影響がなかったためという。 

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ユーカラ記録「知里幸恵ノート」を道文化財に(読売新聞)

 北海道教育委員会は10日、アイヌ民族の口承文芸作品をローマ字でつづった「知里幸恵(ちりゆきえ)ノート」(道立図書館所蔵)と、1731年に建てられた石碑「大乗妙典一千部供養塔」(北斗市)を道有形文化財に指定することを決めた。

 「知里幸恵ノート」は、全4冊。登別市生まれの知里幸恵(1903~22年)が、祖母らから聞いて覚えたアイヌ語のユーカラ(叙事詩)などをローマ字を使って書きつづったほか、その一部を日本語に訳して記している。

 死後、アイヌ語学者の金田一京助が所蔵したが、後に道立図書館に寄贈された。これを基に編集された「アイヌ神謡集」は、現在もアイヌ文学の古典として読み継がれている。

 「大乗妙典一千部供養塔」は、高さ約1メートル。仏教経典の一種「大乗妙典」が1000回、読経された記念に建てられたもので、先祖供養のほか、国家安全などの願文が刻まれ、道内の江戸時代の宗教に関連した石碑として、学術的価値が高いと評価された。

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<上履き窃盗>女子生徒ばかり15足 容疑の男逮捕 愛知(毎日新聞)

 愛知県一宮市の県立高校から女子生徒の上履きを盗んだとして、県警一宮署は11日、同市大和町、無職、吉田誠容疑者(35)を窃盗容疑などで逮捕した。

 逮捕容疑は、2日午後10時から3日午前0時までの間、同市内の高校に侵入し、上履き15足と卒業アルバム1冊を盗んだとしている。同署によると、吉田容疑者は「女子生徒の上履きのにおいをかぎたかった」などと供述しているという。

 同高は2日に卒業式を開いており、吉田容疑者は侵入した後に卒業アルバムの写真を見て好みの生徒を特定。その後各教室を回って、特定した生徒の上履きを盗んでいた。同高は同署から連絡があるまで被害に気がつかなかったという。【山口知】

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民主、参院選候補者決定 小沢氏の「複数擁立」戦略に不安も…(産経新聞)

 民主党は3日、夏の参院選の候補者を発表した。第一次公認候補が87人(選挙区47、比例代表40人)、推薦候補が選挙区2人の計89人。改選数2議席以上の「複数選挙区」で、複数候補を擁立する小沢一郎幹事長の戦略から、平成19年の前回参院選で擁立した80人を上回る過去最多の候補者数となった。だが、民主党は、政権交代を求める世論の追い風を受けた昨年の衆院選時とは打って変わって、「政治とカネ」の問題で逆風にさらされている。小沢氏が目指す複数擁立もこの日、地方組織の消極姿勢によって8選挙区で間に合わず、調整を続けることなった。

 民主党執行部は、1人区と複数区の計15選挙区について今月上旬の2次公認発表を目指す。

 「例外を作るつもりはない。お互いに切磋琢磨(せっさたくま)して選挙戦を戦うことで支援の裾野を広げられる。複数候補擁立の方針は変えるつもりはないし、変える必要もない」

 小沢氏は3日午後、神戸市内のホテルで開いた兵庫県選挙区(改選2)での2人目の女性候補の“お披露目”会見で、複数候補の擁立を貫く方針を表明した。

 複数擁立は、参院で民主党が単独過半数を占めることを目指しているためだ。単独過半数には夏の参院選で60議席以上の獲得が必要だが、それには2人区での2議席、3、5人区での2~3議席の獲得が欠かせない。衆参両院で過半数を握れば政権が現在とは段違いに安定する。

 小沢氏は3日夕、党本部での会見でも「あくまでも目標は(参院での民主党)過半数だ。選挙である以上、勝たなければならない」と強調した。

 しかし、小沢氏の複数擁立戦略には困難さが増している。「政治とカネ」問題が主な原因とされる長崎県知事選や東京都町田市長選の敗戦を目の当たりにした民主党や連合の地方組織は、複数擁立に慎重になっている。

 また、複数擁立を決めた選挙区でも「去年の衆院選のような風は吹かない。2人目はきつい。共倒れで自民党を利するのはたまらない」(党幹部)として、現職優先の選挙態勢をとるところが多い。

 「小沢、鳩山問題で無党派は民主党から離れている」(ベテラン)との不満も漏れる。

 比例代表は、連合の組織内候補ら堅実な顔ぶれが並んだが、目玉候補の擁立は難航気味だ。昨年12月に内定候補として発表された元総合格闘家の前田日明氏(51)は最終調整に手間取り、3日の発表はなかった。女性候補も4人にとどまった。石井一選対委員長は一時、東京選挙区で改選となる蓮舫(れんほう)参院議員を比例代表に回すよう都連に要請したが、蓮舫氏に固持され断念。「支持率が回復しないかぎり候補発掘は難しい情勢が続く」(選対幹部)と頭を抱えている。

 民主党は選挙区、比例代表とも候補者調整を急ぎ、最終的には約110人の候補者を擁立したい考えだ。

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 京都大医学部付属病院で昨年11月、心疾患で入院していた女性患者(94)が一時意識不明となり、治療には必要ない高濃度のインスリンが血液から検出された事件で、京都府警捜査1課と川端署は2日、女性患者の看護記録に虚偽の血糖値を入力したなどとして、公電磁的記録不正作出・同供用容疑で、京都市左京区吉田下阿達町、看護師木原美穂容疑者(24)を逮捕した。
 同課などによると、木原容疑者は容疑を認めているという。同容疑者は女性の担当看護師で、点滴の交換などをしていた。同課などは女性の点滴にインスリンが故意に混入されたとみており、経緯を知っているとみて事情を聴く。
 逮捕容疑は昨年11月14~16日、数回にわたり、循環器内科に入院していた女性患者の看護記録に虚偽の血糖値を入力して不正な電子データを作り、病院事務で同データを使える状態にした疑い。 

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 生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授(物質工学)らの研究グループが開発したと3日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。3年後の実用化を目指す。

 200度・20気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約30分かき混ぜると、直径1~5ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。

 石炭の熱量が1キロ当たり6750キロカロリーに対し、この粉末燃料は同6250~7000キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ1トンと廃プラスチック200キロから400キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数%と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

 一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするRDF(ごみ固形燃料)を製造するプラントが導入された。だが、RDFは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】

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 会社更生手続き中の日本航空は2日、女子バスケットボール部「JALラビッツ」を来季限りで廃部すると発表した。部員の一部が客室乗務員で、08年9月公開の映画「フライング☆ラビッツ」のモデルとしても話題を呼んだチームが姿を消すこととなった。

 荒順一監督と16人の部員には同日早朝、廃部方針が伝えられた。会見した岩村裕美主将(28)は「残念だけど、もう1年させてもらえるので精いっぱいやりたい」。加盟するWリーグではこれまで3回準優勝。04年の全日本総合選手権では日本一に輝いた。

 日本航空女子バスケット部は67年に同好会として結成され、81年から「JALラビッツ」として本格的に強化を始めた。当初は選手全員が客室乗務員としてスタート。現在は岩村主将と日本代表メンバーでもある矢代直美選手(32)、スタッフ1人の計3人が客室乗務員だ。矢代選手は「ラビッツは他の実業団と違い、仕事もバスケもする。ありがたかった。選手として、客室乗務員として、一つ一つを全うしてきた」と振り返った。

 選手の雇用など今後の方針は未定。来季は選手を4人程度減らし、運営費を2割削減して来年2月まで続く最後のシーズンに臨む。【芳賀竜也】

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赤ちゃんは「先生」 中高で広がるふれあい活動(産経新聞)

 中学生や高校生が乳幼児をあやしたり抱っこするといった「ふれあい活動」によって子供の情操をはぐくもうとする動きが広がっている。学習指導要領でも高校、中学の家庭科で、ふれあいの実践が近年の改定で盛り込まれてきた。学校の関係者は「乳幼児に触れることでやさしさが引き出されたり、自分が赤ちゃんのときに大切にされていたことに気づく生徒もいる」と“効果”について話している。(鵜野光博)

 「かわいーい」

 トコトコと歩く1歳児の後を、女子生徒がうれしそうに追いかける。2月中旬、東京都品川区の区立大崎中の体育館で行われた「ふれあい授業」。1年生約80人と地元の児童センターの親子クラブに通う0~1歳児の母子19組が参加した。

 「まだ動けないし、寝返りもできないんだよ」。母親から話を聞いた後、男子生徒は乳児を抱っこするようすすめられ、恐る恐る手を伸ばした。昨年7月にも同じクラブの乳幼児たちと交流授業を行っており、田村舞さん(13)は「前は寝ていた赤ちゃんが歩いていて、すごく成長しているのがわかった」と目を見張った。

 同校がふれあい授業を始めたのは昨年度から。浅田和伸校長は「少子化で赤ちゃんに触れる機会がない子供には貴重な体験」とし、「ふだんはやんちゃな生徒が赤ちゃんに上手に接したり、子供の隠れた面に気づくこともある」と話す。

 乳幼児とのふれあい活動は、平成10~11年の学習指導要領改定で小中学校と高校の「特別活動」と、高校の「家庭科」に盛り込まれた。20年の改定では年齢を下げ、中学の家庭科にも登場した。また、「道徳」でも、20年1月に中央教育審議会が指導要領改善に向けて出した答申では「子どもの道徳性の育成に資する体験活動や実践活動」として「幼児等と触れ合う体験」が例示されており、道徳の指導要領解説書で取り上げられている。

 ふれあい活動を行う公立小中学校が全体の6割を超えた埼玉県。県教委委員長を務める音楽家の松居和(かず)氏は、10年以上前から子供が乳幼児とふれあう意義を主張してきた。

 松居氏はふれあい活動について「母親から赤ちゃんを抱かされた中学生たちの表情がいい。同級生がお互いに顔を見合ったり、男子生徒が意外に幼児に好かれるのを女子生徒がうれしそうに眺めていたりする」とその様子を語り、「幼児がいると、やさしさが引き出されるのと同時に、お互いが『いい人間』であることを確認しあう光景が必ずあらわれる。これは人間社会の信頼の基盤でもあり、幼児を通じて生徒同士の間に信頼関係ときずなが広がることが、子供の『生きる力』にもつながるのではないか」と話す。

 また、前出の浅田校長は母子を迎えて授業を行うことについて「地域の人に学校の様子を見てもらえるという側面もあり、学校への理解と協力を得ることにもつながる」と話している。

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パチンコ攻略法の被害増加=業者9割所在確認できず-141社調査、「求人」方式も(時事通信)

 「絶対にもうかる方法がある」「主婦でも月30万円稼げる」。パチンコ、パチスロ攻略法の情報料名目などで現金を取られたとの被害相談が増えている。広告を出している東京都内141業者の約9割が所在を確認できないことも判明。全国のパチンコ店などで組織する業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」(全日遊連、新宿区)は悪質業者に注意するよう呼び掛けている。
 同会によると、2008年6月から09年12月にかけ、雑誌広告やホームページなどで「攻略法を教える」などと宣伝する都内141業者について調査。所在地とする住所を実際に訪れたところ、125業者が確認できなかった。
 このうち、85業者は私設私書箱や電話代行会社などを利用しており、複数の業者が同一住所を所在地とする場合もあった。さらに、55業者は警察庁が振り込め詐欺被害者の現金送付先として公表した住所と一致した。
 国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられる攻略法に関する相談は増加傾向にあり、04年度は2659件だったが、08年度は3755件。09年度も今月23日現在で3057件に上る。 

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 名古屋市議会の2月定例会は25日の本会議で、市の総合計画を新たに議決対象とする議員提出の「市会の議決すべき事件等に関する条例」案を全会一致で可決した。しかし、計画段階から議会に関与されることになる河村たかし市長は「全く議論をせずに条例を採決した」と非難、再議権を行使する考えを明らかにした。

 総合計画は、市政の基本的な方向性を定めるもので、現在12年度までの「中期戦略ビジョン」の策定が進められている。地方自治法上の議決対象ではないが、同法は議会が必要と認めれば対象に追加できるとしている。

 条例案は民主、自民、公明、共産4会派が共同で提出した。横井利明市議(自民)が「二元代表制の下、議会として総合計画の立案段階から市民の声を反映させ、積極的な役割を果たすことが必要だ」と提案理由を説明。審議をせずにただちに採決し、可決した。

 これに対し、河村市長は「議会の横暴だ」「議会帝国条例だ」などと議場で激しく抗議。議論が皆無だったことをとらえ、記者団に「そんな議会が総合計画について十分議論できるのか」と疑問を呈した。

 再議権を行使すれば市民税減税条例案に続き2回目となるが、再議決では3分の2以上の賛成で成立するため、議決を覆すのは困難とみられる。【丸山進】

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