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全国5番目の規模の河内大塚山古墳は未完? 初の立ち入り調査(産経新聞)

 宮内庁が「大塚陵墓参考地」として管理し、全国で5番目の規模を誇る巨大前方後円墳、河内大塚山古墳(全長335メートル、大阪府松原市・羽曳野市)で18日、日本考古学協会などの研究者らが墳丘への初の立ち入り調査を行い、前方部が平坦(へいたん)だったことが分かった。通常の古墳の前方部は山のように盛り上がっていることから、古墳が未完成で被葬者が納められていない可能性が浮上し、新たな謎となった。

 河内大塚山古墳は、これまでの宮内庁の測量調査で、後円部(高さ20メートル)に比べて前方部(高さ5メートル)が極端に低いとされているが、詳細は不明だった。立ち入り調査では、研究者は墳丘外縁部を歩いて全体の形状などを観察。その結果、前方部は後円部のような盛り土がほとんどなく、平坦だったことが判明した。

 古墳は中世に城として利用されたと伝えられ、築城の際に前方部が平坦に整地されたとの見方もあったが、研究者からは「大量の土を移動させた痕跡も見当たらない」との意見が出され、前方部が未完成のまま造営工事が終了するという、巨大古墳では極めて異例な状況だった可能性が浮かび上がった。その一方、古墳の築造時期などに結びつく遺物などは見つからなかったという。

 天皇陵や陵墓参考地については、宮内庁関係者以外は原則として墳丘に入ることができないが、平成20年から研究者らを対象に立ち入り調査が認められ、これまでに神功(じんぐう)皇后陵(奈良市)などで実施された。

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予算委員長解任案を否決へ=公明は賛成-衆院(時事通信)

 衆院は18日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主)の解任決議案を与党3党の反対多数で否決する。公明党は賛成する。これを受け、衆院予算委員会は自民党も出席して、2010年度予算案に関する一般質疑を再開する見通しだ。
 本会議では、自民党による解任決議案の趣旨弁明に続いて与野党の討論を行い、採決。共産党は18日午前、国対幹部が決議案への対応を協議する。 

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<JR不採用>与党と公明が解決案 230人雇用要請へ(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに採用されず、3年後に旧国鉄(国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党の各担当者は23日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約23年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。

 関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、3月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として1世帯当たり約1600万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約1300万円--など計約270億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した18の事業体に各1億円の支援金を提供することや、55歳以下の組合員約230人の雇用もJR各社に要請する。

 組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約910世帯。4党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。

 これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計3件ある一方、「時効(3年)が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。

 鳩山由紀夫首相は2月4日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】

 【ことば】JR不採用問題

 国鉄分割・民営化では北海道、九州の国労組合員を中心に約7600人がJRに採用されなかった。中央労働委員会は最終的に国鉄清算事業団にも解雇された1047人の大半について選考見直しや採用を命じたが、JR側は行政訴訟を起こし、03年に最高裁で「JRに採用責任はない」とした判決が確定。現在は旧国鉄を相手取った6件の訴訟が係争中。

 ◇解決へ「ラストチャンス」

 JR不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から23年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関(ILO)も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。

 解雇された1047人は政治、行政、司法のはざまで翻弄(ほんろう)されてきた。全国の地方労働委員会はJRの「不当労働行為(採用差別)」を認めたが、最高裁は03年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、JRを免責した。また、00年に自民、公明、保守の与党3党と社民党が「JRに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「4党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。

 現在、平均57歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。4党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。

 これまで裁判所が認めた賠償額は最大で1人550万円で、解雇無効とした判断はないが、4党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にUターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】

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ヨウ素から不斉合成触媒を開発=次世代抗生物質の生成に期待-名古屋大(時事通信)

 右手と左手のように鏡面対称の構造を持つ二つの分子のうち、一方だけを合成する「不斉(ふせい)合成」を、名古屋大の石原一彰教授らの研究グループがヨウ素を用いた触媒で成功させた。合成された物質からは、次世代の抗生物質などを生成できる可能性があるという。研究成果は17日までに、独化学誌アンゲバンテ・ケミー電子版に掲載された。
 物質の中には合成すると同じ分子式なのに、構造が鏡面対称になる2種類ができるものがある。二つは性質が異なるため、医薬品などを作る際は有用な性質を持つ片方だけを不斉合成する必要がある。
 石原教授らは、ヨウ素を用いた有機化合物を触媒とし、アルコールの一種である分子を酸化させ、医薬品中間体「スピロラクトン」を不斉合成した。
 スピロラクトンからは「ラクトナマイシン」という次世代抗生物質や抗がん剤を生成できる可能性があるという。 

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<交通違反>同僚妻見逃し 署課長ら8人送検 2人は停職(毎日新聞)

 同僚の妻のスピード違反を見逃すよう指示したとして警視庁は19日、小平署交通課長の警部(58)を犯人隠避容疑で、見逃しを依頼したとして夫で同署警務課長代理の警部(49)を同教唆容疑でそれぞれ書類送検したと発表した。同庁は課長と課長代理を停職1カ月の懲戒処分とし、2人は同日辞職した。また、ほかに見逃しに関与した署員6人も犯人隠避や虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検した。

 同庁によると、課長代理の妻は09年5月31日午前10時40分ごろ、宿直明けの夫を車で迎えに行く際、東京都小平市の都道(制限速度40キロ)を六十数キロで走行しているのを同署交通課員に発見された。妻から連絡を受けた課長代理は「どうにかならないか」と現場の交通課員の携帯電話に電話し依頼。交通課員から電話連絡を受けた交通課長は反則切符を切らないよう指示した。

 09年9月ごろ、見逃しのうわさを聞いた同署幹部が事情聴取し不正が発覚。交通課長は「同僚の家族を取り締まることは何となく忍びないと思った」と供述しているという。

 同庁の桜沢健一警務部参事官は「交通取り締まり業務の根幹を害する行為であり、厳正に処分した。職員への指導・教養を徹底し再発防止に努める」とのコメントを出した。【川辺康広】

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聖武天皇夫人の邸宅、法隆寺で特別公開(読売新聞)

 奈良県斑鳩(いかるが)町の法隆寺は、平城遷都1300年を記念して、18~28日、天平時代の住宅として唯一現存している国宝・伝法堂を特別公開する。

 堂内には阿弥陀(あみだ)三尊像(奈良時代)など重文19体と、地蔵菩薩(ぼさつ)像の計20体が安置されている。

 伝法堂は、聖武天皇夫人の橘古那可智(たちばなのこなかち)(759年没)の邸宅が移築されたもの。毎年、「地蔵会(じぞうえ)」の7月24日しか公開されていない。

 3月1~31日は重文・上御(かみのみ)堂を公開する。国宝・釈迦三尊像(平安時代)などがあり、毎年11月1~3日しか見られない。

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マータイさん 原爆慰霊碑に献花、高校生らと植樹も(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)が12日、広島市を訪れた。秋葉忠利広島市長と共に原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した後、平和記念公園で市内の高校生らと被爆桜を植樹した。

 被爆者の松島圭次郎さん(81)=広島市佐伯区=の英語による被爆証言を聞いたマータイさんは、何度も大きくうなずき、証言を終えた松島さんと涙をこぼしながら抱き合った。マータイさんは「世界をより良いものにするために核兵器は絶対にあってはならない。核兵器を廃絶していかないといけない」と話した。【井上梢、矢追健介】

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石巻3人殺傷 元交際相手の少年、直前に包丁入手(産経新聞)

 宮城県石巻市の民家で住人の南部美沙さん(20)ら男女3人が殺傷され、妹の沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、沙耶さんの元交際相手の少年(18)=監禁容疑などで逮捕=が事件直前に包丁を入手していたことが12日、少年の知人らへの取材で分かった。周囲に「殺してやる。刃物を買った」と話していたことも判明。県警石巻署捜査本部も同様の情報を把握、元交際相手の少年の計画的犯行とみて殺人容疑でも調べる。

 捜査本部は同日、未成年者略取と監禁容疑で、元交際相手の少年と友人の無職少年(17)を仙台地検に送検した。元交際相手の少年は「姉が邪魔だった」、無職少年は「元交際相手の少年が3人を刺した」と供述している。監禁場所の知人宅からは血の付いた包丁が見つかっており、美沙さんら3人が刺されたものか鑑定を急いでいる。

 少年の知人らによると、元交際相手の少年は全長数十センチの包丁を入手。事件直前には、電話で友人に「姉が交際に反対している。やってやる。殺してやる。そのための刃物も買った。罪をかぶせるために無職少年に指紋を付けさせた」と打ち明けていたという。

 また、刃物で刺され死亡した美沙さんと友人の高校3年生、大森実可子さん(18)、重傷を負った友人男性(20)は寝込みを襲われた可能性が高いことが分かった。司法解剖などの結果、3人の刺し傷は腹や胸など前部に集中し、抵抗した際にできる防御創がほとんどなかったという。

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レセオンライン化訴訟の総括文書を採択―神奈川原告団総会(医療介護CBニュース)

 レセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化撤回を求め横浜地裁に提訴している神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団は2月13日に総会を開き、訴訟について「実質的に勝利した」とした上で、「訴訟はいったん終結させ、残された課題については、その解決のために引き続き運動していく」とする訴訟の総括文書を採択した。

 総括では、法律ではなく厚生労働省令でオンライン請求の義務化を定めたことは、国会を唯一の立法機関と定めた憲法41条に反すると指摘。義務化を撤回したのも省令改正だったため、「憲法41条違反の問題が残ることに、引き続き留意していく必要がある」との認識を示している。

 これについて、弁護団事務局長の小賀坂徹弁護士は集会で、「レセプトのオンライン請求義務化だけの問題ではなく、ほとんどの医療行政が(厚労省の)省令や通知で定められている」と指摘。「オンライン請求の義務化は、医師・歯科医師の開業する権利を奪ったり、それが医療崩壊につながって国民の医療を受ける権利を奪ったりするもの。これほど重要なことが、たかだか省令で変えられてしまうことに、ただただ驚く」と批判した。
 その上で、「行政のやり方が変わらないのであれば、いちいち裁判をやるというのは現実的ではない」とし、「思い付きの域を出ないが、『医療基本法』のようなものを作って、医療行政のあり方に関する基本的な精神を法律で定め、これに反する行政のやり方はできないようにすることも、一つのアイデアではないか」との考えを示した。


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「簡単や」山本理事長執刀の患者だけ死亡(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、同病院のそれまでの肝臓摘出手術ではすべて、大学病院の専門医が執刀していたことが12日、捜査関係者の話で分かった。死亡した患者の手術は、腫瘍(しゅよう)が肝静脈近くにあり難易度が高かったにもかかわらず専門医を呼ばず、経験のない法人理事長の山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が執刀。病院職員に対しては「簡単な手術や」などと話していたという。

 県警は、山本容疑者と主治医だった塚本泰彦容疑者(54)=同=が、患者の腫瘍が実際には良性の肝血管腫だったと知りながらがんと虚偽の診断をしたため専門医を呼ばず、院内のスタッフだけで手術を行った可能性があるとみて詳しく調べる。

 県によると、山本容疑者は手術の約7カ月後の平成19年1月に行った聞き取り調査の際、肝臓手術の経験について「10回以上ある」と回答した。しかし捜査関係者によると、実際に同病院で行われた肝臓手術は3回で、いずれも大学病院から呼んだ専門医が執刀。山本容疑者本人に執刀経験はなかった。また病院関係者によると、肝臓がんの疑いがあると診断された他の患者は、大学病院などの大きな病院に転院させていたという。

 ところが死亡した患者については、腫瘍が肝静脈に近く高度な技術が求められる摘出手術だったにもかかわらず、転院処置もとらず、ともに肝臓手術の執刀経験がない山本、塚本両容疑者と看護師2人の計4人で手術を実施していた。

 当時の病院職員が山本容疑者に「大学病院に転院させるなどしなくて大丈夫なのか」と尋ねると、山本容疑者は「大丈夫。簡単な手術や」などと答えたという。

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夫の相続2億円隠す 妻「命にかえて残した」 大阪国税局が告発(産経新聞)

 死亡した夫の遺産約2億3600万円を隠し、相続税約5800万円を脱税したとして、大阪国税局が相続税法違反罪で、兵庫県姫路市の印刷会社「タツカワグラビア」の達川玉子取締役(64)ら3人を神戸地検に告発していたことが9日、分かった。重加算税を含む追徴税額は7800万円で、すでに修正申告しているという。

 関係者によると、達川取締役は平成19年3月に死亡した夫から、生命保険金など総額約5億2700万円の遺産を実子4人とともに相続した。しかし、親族に依頼して2億円分の金銭貸借契約書を偽造するなどし、遺産を架空の債務と相殺して約2億9100万円と申告、約1600万円しか納税しなかった。

 達川取締役は「夫が命にかえて残した保険金を少しでも多く残したかった」と話しているという。

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 ■おしゃべりではなく話せる女性に 「書く」「話す」「撮る」力を養います。

 --女性自立の会「フィーユ」の主宰者として活動されています。発足のきっかけは

 本堂 平成11年に初めて上海に行ったのですが、現地の女性が本当にきれいで街を元気に闊歩(かっぽ)していたのです。そして、みんなしっかりと働いている。女性が生き生きと活躍している街は経済が発展しています。日本の女性ももっと元気であるべきだと思い、日本に帰ってから女性の自立を目指した会を作ろうと思いました。

 --この年にフィーユを始めるわけですね

 本堂 ところが、当初は7人ぐらいしか集まりませんでした。少ない人数でも「何かやっていかなければ」と必死でした。今年で発足から11年目を迎えますが、月に1回の定例会には20~30人の女性が参加します。会員は20代および30代限定にしています。ただ、40代でも「頑張る40代」は引き受けています。

 --フィーユでの指導は厳しいと聞いていますが

 本堂 女性の自立といえども、一番の基本は礼儀・作法です。マナーだったり、あいさつだったり、声の大きさだったり、外見だったり。さらにメールの送り方から手紙の書き方まですべてで、そのあたりは厳しく指導します。それぞれの分野で活躍したいと思っても、礼儀・作法は絶対に大事なので、徹底して行います。

 --具体的な活動内容は

 本堂 「書くこと」「話すこと」「写真を撮ること」の3つをみなさんに勉強してもらっています。書くことを通して、本当の自分が見えてくることがあるのです。それに書ける人は話せる人だと思います。おしゃべりな女性ではなく、話せる女性になってほしいのです。

 --写真を撮ることも活動の一つに挙げていますが

 本堂 カメラは最良のコミュニケーションツールです。初めて会う人に対して「写真を撮ってもいいですか」と話しかけないと、写真を撮ることはできません。コミュニケーションはそこから始まります。また、写真は決断力や瞬間の判断力、さらに美的感覚やセンスを養います。

 --活動の成果はどう評価するのですか

 本堂 ノルマのようなものはなく、例えば、書くことに関しては、まず新聞の投稿欄に掲載されることからはじめ、エッセーや論文などにも挑戦してもらっています。あまり投稿欄に載らないようだと、退会を求めることもあります。

 --それは厳しいですね

 本堂 プロセスも大事なのですが、結果が出ないと、本人も頑張れないし、まわりからの評価も得られません。投稿欄に掲載されることで家族や会社の人たちに、頑張っている自分をアピールすることや感謝の気持ちを伝えることができます。

 --女性読者に、すてきな女性になるためのワンポイントアドバイスがあれば

 本堂 早起き、朝刊、朝食です。朝を制する者は人生を制すると思います。(聞き手 香西広豊)

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橋下徹知事異常支持率「80%」 「盤石な形」になった理由(J-CASTニュース)

 大阪府の橋下徹知事が知事に就任してから2年が経過したが、府民の人気は衰えを知らず、メディアの調査では支持率が80%を超えた。最も高い評価がリーダーシップ。激しい反発があったにも関わらず、公務員の給与を平均11・5%引き下げたほか、2年間で2400億円あまりの行政の無駄を排除し2008年度には11年ぶりに黒字転換を果たした。

 国の直轄事業の地方負担金の請求に対し「まるでぼったくりバー」、関西3空港の問題については「民主党には理念がない。うそ八百だ」、全国学力調査の結果を公表しない市町村の教育委員会に対しては、「クソ教育委員会」など、刃に衣着せぬ「橋下劇場」。こんな痛快なパフォーマンスも高い支持率の原因とも言われる。そうした中で、専門家は政策などを評価しつつ、異常に高い支持率に警鐘を鳴らす。この人気、いったいいつまで続くのか。

■「テレビに積極的に出演して欲しい」82%

 朝日新聞と朝日放送が共同で10年1月30日と31日に電話で世論調査したところ、橋下知事の支持率は79%、不支持率は10%だった。読売新聞社も府内の有権者を対象にした世論調査結果を発表。10年1月22日~24日に実施したもので、橋下知事を「支持する」と回答したのは83%。1年前は82%。「支持しない」は11%で、1年前は10%だった。朝日新聞によれば、04年7月、07年7月に行った世論調査で、全国の知事の支持率の平均はそれぞれ53%、56%。人気の石原慎太郎・東京都知事でさえ09年7月の調査で52%だから、いかに橋下知事人気の「異常」ぶりがわかる。

 なぜこれだけ支持率が高いのか。読売新聞調査によれば、支持理由で「指導力がある」が64%でトップ。「政策に期待できる」は49%となり、この2年間の政治活動が評価されていることがわかる。ただし、「公約を守っている」は12%だった。また、橋下知事は、10年1月末までの1年間で情報、バラエティー番組に計78回登場した。テレビ番組に出演し府政をPRすることについて「積極的にやるべきだ」が82%、「控えるべきだ」が14%という結果になった。

■リーダーシップと政策の両方が評価?

 山梨学院大学の江藤俊昭法学部政治行政学科教授によれば、これまで、改革派として登場した知事の多くは既存の慣例を打破することなく任期を終えたが、橋下知事は府民の目に見える形で慣例を打ち破り行政を進めている。リーダーシップがあるだけでなく、調査にある「政策に期待できる」の49%は高い数字で、リーダーシップと政策の両方が評価されているとし、府知事として盤石な形だと分析している。

 ただし「83%というのは異常な数字であり危険もはらんでいる」と指摘する。橋下知事がメディアに対し「僕らの仕事は支持率がある意味すべて」と語ったことは、「ファシズム的なものに通じる心配もある」ともいう。知事の場合は首相とは異なり、独自に行動し決定できる権力を持っている。橋下知事の政治手法を見ると独断専行型で、それを許しているのは府議会が機能していないからだとも話している。

  「議会の発信が弱いために支持率が83%になってしまう。それは民主主義の形ではないんです。知事と議会が競ってこそより正しい方向に進みますし、地方分権の時代を目指しているわけですから、橋下知事も議会の活用を真剣に考えるべきなのではないでしょうか」


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 民主党の山岡賢次国会対策委員長は5日午前、国会内で開いた同党の正副国対委員長会議で、自民、公明、みんなの党の3党が提出した石川知裕民主党衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「(石川氏が罪に問われている政治資金規正法違反事件は)秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。辞職勧告を審議するには当たらない」と述べ、本会議での採決には応じない考えを示した。

 野党3党は、衆院議院運営委員会で決議案を早期に本会議に上程、採決するよう求めている。

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<時効見直し>結論持ち越し 法制審部会(毎日新聞)

 殺人など凶悪重大事件の公訴時効見直しを検討する法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会は4日、殺人罪で時効を廃止するなどとした要綱骨子案について議論したが、結論を持ち越した。8日の次回会合で、賛否がまとまらなければ多数決で採決する見通し。

 廃止や延長に反対姿勢の委員からは、個別の事件ごとに検察官が判断して時効進行を中断させる制度も対案として提案された。

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野党3党に渦巻く落胆と怒り 「政治責任」をなお追及へ(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で小沢氏が不起訴となったことを受け、野党各党は「小沢氏の政治的責任はある」と一斉に反発した。自民、公明、みんなの3党は4日、衆院議員、石川知裕被告の辞職勧告決議案を提出し、小沢氏の不起訴をむしろ好機として鳩山政権を徹底的に揺さぶる構えを見せる。ただ、「政治とカネ」問題をズルズル引き延ばすことへの消極論も根強く、自民党は夏の参院選に向け、展望はなお開けない。

 「今回の不起訴は、限定された事件に対する『嫌疑不十分』と理解している。限りなく黒に近い『灰色』の印象を持たざるをえない。検察は捜査を続けていくと思う」

 小沢氏の不起訴を受け、自民党の谷垣禎一総裁は4日夕、党本部で記者会見し、こう述べた。その上で「刑事責任とは別に、政治的、道義的責任を厳しく問わないといけない」と強調。「政治とカネ」をめぐる集中審議や、小沢氏の証人喚問を求めていく考えを示した。

 公明党の山口那津男代表も党中央幹事会で「これからの国会で全容解明をさらに尽くすとともに、本人の説明責任をしっかり求める。それに伴う政治責任が問われる場面も出てくるだろう」と述べた。

 自民党は今年に入り、「小沢幹事長不正資産追及チーム」を作り、独自に問題点の洗い出し作業にあたってきた。虚偽記載問題で支持率を落とした鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に続くスキャンダルとして政権を揺さぶる格好な材料となるだけに、「党の命運をかける」と言ってよいほどの気合いの入れようだった。

 だが、「小沢氏が立件されないなんてありえない」(自民若手)との見方が強かっただけに東京地検の処分に不満と落胆も渦巻く。

 安倍晋三元首相は4日昼、町村派の会合で、小沢氏不起訴の情報に「紙面を見てだれもが驚いただろう」と強い不満を表明した。さらに首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と発言したことが捜査に影響した可能性を指摘し、「日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と危惧を表明した。

 一方、小沢氏が不起訴になった方が、政治的・道義的責任を追及して政権を揺さぶることができるという見方もある。ある党幹部は「これで民主党は参院選までズルズルと『小鳩体制』でいくだろう。このまま夏の参院選に向かってもらった方が自民党には得だ」と余裕の笑みを浮かべる。

 石川被告の議員辞職勧告決議案も揺さぶりの大きな材料となる。民主党は決議案を「棚晒し」にする方針だが、逆に言えば、野党は延々と民主党批判を続けることができるわけだ。自民党の川崎二郎国対委員長は党の会合で「今後、審議する法案は決議案の扱いをきちんと決めてから取り扱っていきたい」と述べ、与党が決議案の審議に応じない限り、予算案を除く審議に応じない方針を示した。

 ただ、6月まで続く通常国会で「政治とカネ」問題ばかりを攻め続けることへの消極論もある。

 古賀誠元幹事長は古賀派会合で「一方的に『政治とカネ』の問題をやるだけで、自民党の野党としての姿勢が国民に支持されるかどうか、しっかり判断すべきことだ」と語った。

 公明党、みんなの党も基本スタンスは「政治とカネ」より「景気・経済」にある。野党の統一行動がどこまで長続きするか。それが今後の国会の流れを左右することになる。

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 独自の電子マネー「円天」を使った巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)に問われた「エル・アンド・ジー(L&G)」元会長、波和二(かずつぎ)被告(76)に対し、東京地検は8日、東京地裁(山口裕之裁判長)の公判で懲役18年を求刑した。弁護側は無罪を主張して結審。判決は3月18日に言い渡される。

 波被告は最終陳述で「私の事業計画は審理されなかった。新しい事業は意見が分かれて水掛け論になりやすい。私の事業プランも世界の国で採用された時は、さびれていなかったことを証明できるだろう」と話した。

 検察側は論告で「円天を国家が採用するという計画は荒唐無稽(むけい)で、自転車操業を認識しながら資金を集めた。甚大な被害を無視して開き直り、反省がない」と指摘。弁護側は最終弁論で「事業は結果的に失敗しただけで、だます意思はなかった」と主張した。

 起訴状によると、波被告は部下と共謀して06~07年、「年利36%の利息を配当する」とうそを言い、男女31人から約3億2700万円を詐取したとされる。【安高晋】

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温室効果ガス25%削減で3案提示 政府の「行程表」論議スタート(産経新聞)

 政府は3日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームの会合を開き、温室効果ガスの排出削減に向けたロードマップ(行程表)の議論を開始した。小沢鋭仁環境相は、国連事務局に提出した「2020(平成32)年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」との目標について、国内だけで15%以上を削減し、残りは海外からの排出枠購入などでまかなうとする素案を提示した。今後、週1回程度のペースで議論し、行程表を3月にまとめる。

 政府は3月上旬にも、25%削減に必要な政策のあり方を示す地球温暖化対策基本法(仮称)案を今通常国会に提出する。行程表は、その具体策をまとめたものだ。

 この日、小沢環境相は行程表の素案として「15%」「20%」「25%すべて」という3パターンの国内削減経路を提示した。これに対し、「25%一本でいくべきだ」「削減の裏付けを慎重に精査すべきだ」などの声があがったという。

 国立環境研究所の試算によると、15~25%削減に必要な家庭部門の追加投資額は住宅関連だけでも38兆~40兆円に及ぶ。新築はすべて高断熱タイプとし、ほとんどの世帯に高効率給湯器を導入する必要があるためだ。また、新車販売に占める次世代エコカーの割合を44~88%に高めることも求められ、これには社会全体で8兆~10兆円が必要とされている。

 対策を強化すれば、エネルギーコストの削減につながるというメリットがあるが、景気低迷が続く中、各家庭にとって初期投資の負担は小さくない。エコポイント制度やエコカー購入補助など財政出動による支援が有効だが、財政悪化も深刻でどこまで対策をとれるかは未知数だ。

 素案には、削減のための具体策も一部盛り込まれていたが、内容は公表されなかった。田島一成環境副大臣は「数字が独り歩きすることで国民に誤解を与える」ためと説明している。

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 4日午前7時45分ごろ、さいたま市桜区下大久保の鴨川(水深約1.5メートル)で、乗用車が転落しているのに路線バスの乗客が気付いた。消防隊員が約30分後に車内を確認したところ、車内から50~70歳くらいの男女の遺体が見つかった。埼玉県警浦和西署によると、堤防上の砂利道に車のスリップ痕があった。さいたま市内は前夜から降雪があり、道路が凍結していたとみている。【浅野翔太郎】

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 節分の日を前に、大阪市浪速区の通天閣で1日、恒例の「福豆まき」があった。54回目の今年は大阪府の橋下徹知事とOSK日本歌劇団から男役ら6人が招かれ繁栄や文化の活性化などを祈願した。

 橋下知事は初参加。ワッハ上方の移転騒動で、橋下知事が昨年末に移転が実現しなかったことなどの謝罪に訪れたのを機に、通天閣側が依頼した。裃(かみしも)姿の橋下知事は、地上100メートルの展望台屋上などで、今宮戎神社(大阪市浪速区)の福娘らと「鬼は外、福は内」と元気に豆をまいた。

 橋下知事は「今年の鬼は(大阪市の)平松(邦夫)市長。府市再編を願ってまきました」と笑顔で話した。【土本匡孝】

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<鳩山首相>施政方針演説 理念強調も新政策の詳細示さず(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説は、政策の羅列になりがちだった自公政権時代と異なり、首相の理念をふんだんに盛り込み、国民生活の改善に取り組む考えを丁寧に説明する内容となった。理念はよく伝わるものの、新政策の詳細などの提示は少なく、「具体論に乏しい」との批判が出そうだ。

 首相の演説は「いのち」を24回も連呼し、温暖化対策の必要性を訴えるために「宇宙が生成して137億年」と始めるなど、「宇宙人」と称される首相ならではの表現が多用されている。

 首相の理念へのこだわりは、マハトマ・ガンジーが「道徳なき商業」など社会に悪影響を及ぼすものを列挙した「七つの社会的大罪」をあえて引用したことにも見て取れる。七つのうち「労働なき富」は実母からの月1500万円もの資金提供を連想させるが、首相は「言葉は間違ってない」と演説に盛り込んだ。

 しかし、政権発足から4カ月が経過し、国民が求めているのは政権交代の具体的な成果だ。夏の参院選を意識してか、首相は景気対策や新成長戦略を通じて新産業を創出し、新たな雇用を確保すると主張するが、具体論に乏しく説得力に欠けると指摘せざるを得ない。もっとも、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で、子ども手当など重要政策の実施年度は明示しており、あえて踏み込むのを避けたと見ることもできるが、理念だけでは首相の本気度は伝わってこない。

 理念を説得力を持って国民に語る際に必要な信頼感を、鳩山政権が失いつつあることも問題だ。米軍普天間飛行場の移設問題での迷走や、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など、難題を先送りする姿勢で政権の信頼度はすでに傷つきつつある。

 こうした問題に早急に対処し、「いのちを守る」具体策を練り上げ実行することが首相には求められるのではないか。そうでなければ、政権を託した国民の期待を裏切ることになる。【田中成之】

 ◇鳩山首相の施政方針演説(概要)◇

 <はじめに>

 いのちを守りたい。この思いから、10年度予算を「いのちを守る予算」と名付ける。

 <目指すべき日本のあり方>

 インドのマハトマ・ガンジー師が、八十数年前に「七つの社会的大罪」を記した。「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」だ。今の日本と世界が抱える問題を鋭く言い当てている。一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自ら作り出した経済システムを制御できない事態が発生している。経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作るのがこの内閣の使命だ。これまで「官」が独占してきた領域を「公」に開く。「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度について、5月をめどに具体的提案をまとめる。

 <人のいのちを守るために>

 来年度予算を「いのちを守る予算」に転換した。公共事業予算を18.3%削減すると同時に、社会保障費は9.8%増、文部科学費は5.2%増と大きくメリハリをつけた予算は、国民が選択した政権交代の成果だ。

 子ども手当創設は、子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩。高校の実質無償化を開始する。「子ども・子育てビジョン」で、子どもの成長を担う家族の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組む。診療報酬を10年ぶりにプラス改定する。配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図る。来年度から2年間を集中対応期間として、年金記録問題を「国家プロジェクト」として取り組む。

 <危機を好機に-フロンティアを切りひらく->

 日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはならない。成長を誘発する原動力が、環境・エネルギーや医療・介護・健康分野における「危機」だ。

 2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減する目標を掲げた。大胆すぎる目標との指摘がある。だがこの変革こそが、必ず日本経済の体質を変え、新しい需要を生むチャンスとなる。

 アジア諸国と、共に成長することを目指す。高速道路無料化は来年度から社会実験の影響を確認しながら段階的に進める。4分社化体制を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行う。地域主権の実現は、鳩山内閣の改革の一丁目一番地だ。地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進める。

 当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることだ。景気の二番底には陥らせないとの決意で、成立した第2次補正予算と、当初予算として過去最大規模の10年度予算を編成した。切れ目ない景気対策を実行し、特にデフレ克服に向け、日本銀行と一体となり、より強力で総合的な経済政策を進める。財政規律も政治が果たすべき重要な責任。今年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームなどを策定し、財政健全化に向けた道筋を示す。

 <課題解決に向けた責任ある政治>

 「戦後行政の大掃除」は、まだ始まったばかりだ。特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第2弾を実施する。一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替える。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織で改革を断行する。省庁の縦割りを排し、官邸主導で適材適所の人材を登用する。今年夏以降、私自身が主導して府省編成の抜本的な見直しに着手する。国家公務員の労働基本権など、新たな公務員制度改革にも速やかに着手する。

 私の政治資金問題で、国民に多大な迷惑と心配をかけたことを改めておわびする。批判を真摯(しんし)に受け止め、今後、政治資金が、より透明で信頼できるように企業団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行う。

 <世界に新たな価値を発信する日本>

 東アジア共同体構想の実現は、さまざまな分野で国と国との信頼関係の積み重ねが必要。揺るぎない日米同盟は重要性に変わりがないどころか、共同体の前提条件として欠くことができない。

 米軍普天間飛行場の移設問題は、米国との同盟関係を基軸とし、わが国やアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な負担を少しでも軽くするため、5月末までに具体的な移設先を決定する。

 日中間の戦略的互恵関係をより充実させる。日韓関係は、過去の負の歴史に目を背けることなく、今後100年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化する。北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、最大限の努力を尽くす。

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<掘り出しニュース>神社石段にひな人形1200体ずらり 千葉・勝浦(毎日新聞)

 【千葉】勝浦市浜勝浦の遠見岬(とみさき)神社で30日、60段の石段に1200体のひな人形が飾られた。2月20日開幕の「かつうらビッグひな祭り」の成功を祈願し、関係者が人形を供養した。

 春の訪れを感じさせる華やかなひな人形に観光客も感激した様子。神事の後、巫女(みこ)による舞や国際武道大生の長刀(なぎなた)の演武などが奉納された。3月3日までの期間中、市内9カ所に約2万5000体が展示される。【吉村建二】

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雑記帳 節分お水汲み祭りをPR 大阪・北新地の芸者さん(毎日新聞)

 大阪・北新地の早春の風物詩「堂島薬師堂 節分お水汲(く)み祭り」を前に、舞を奉納する北新地の芸者らで構成するPR隊が27日、毎日新聞大阪本社を訪れた。

 祭りは2月3日、大阪市北区の堂島アバンザ周辺で開催。鬼が飲食店を回って厄払いする「鬼追い」や、開運招福のため、僧侶が水を汲む「お水汲み」がある。

 昨今の不況のあおりを受けて寒風吹きすさぶ北新地だが、「厄を払って商売繁盛。大阪を活気づけたい」と芸者の清一さんとさく与さん。自慢の舞を“呼び水”に気合は十分。【植田憲尚】

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普天間移転の候補地徳之島 地元町長は官房長官と面会拒否(J-CASTニュース)

 米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題で、鹿児島県・徳之島が候補地になっていたことがわかった。徳之島の3町長は平野博文官房長官との面会を打診され、「会えば移設受け入れを検討していると誤解されかねない」とし、2010年1月27日に正式な断りの返答をした。徳之島の伊仙町では、市民団体による移設受け入れ反対の決起集会が開かれた。

 徳之島は奄美群島にある奄美大島に次ぐ大きさがあり、周囲89キロメートル。面積248平方キロメートル。人口は約2万6000人で、徳之島町、天城町、伊仙町の3つの町がある。アマミノクロウサギの生息地で知られる自然豊かな島で長寿の島としても有名。闘牛大会や、トライアスロン、ダイビングなどのスポーツが盛んだ。2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港がある。

■米軍が求めている3000メートル級の滑走路作れない

 徳之島が米軍普天間飛行場移設の候補地になっていたことがわかったのは2010年1月27日。南日本新聞(10年1月28日)によると、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区)が、徳之島出身の静岡県在住者から基地移設を持ちかけられ、09年10月以降、同島を三回訪れた。10年1月25日に天城町役場で、高岡秀規徳之島町長、大久幸助天城町長、大久保明伊仙町長と面談し、「平野博文官房長官に会ってほしい」と要請したが、翌日に大久町長が代表して「官房長官とは会わない」と電話で返答した。

 大久保町長によれば、今回の移設受け入れの打診は降って湧いたような話。徳之島が候補に上がった理由は、まず、沖縄県以外の県であること。そして、沖縄に近く、嘉手納基地と連動できる距離にあることなどではないか、と推測する。しかし、米軍が求めている3000メートル級の滑走路が作れる土地ではなく受け入れは不可能だと説明する。

■市民団体が集まり、受け入れ反対の決起集会

 そして、

  「沖縄の人達の苦労を見ていて、島民に同じ苦労をかけてしまうことなどできない。官房長官との面会を断ったのは、受け入れを検討しているような誤解を与えないため。住民の殆どが反対していて、既に27日から市民団体が集まり、受け入れ反対の決起集会が開かれています」

と打ち明ける。

 徳之島町、天城町の役場には住民から、「飛行場を受け入れの打診が来ているのか」といった問い合わせが多数来ているという。多くは受け入れの反対。中には「自衛隊の基地だったらいいのに」といった意見もあるという。

 候補地の一つの沖縄県名護市長選挙では、移設受け入れに反対する民主党が支援した稲嶺進氏が10年1月24日に当選。移設先が定まらない中、平野博文官房長官は10年1月27日の国会答弁で、基地の移設を強制的に政府が決定できる「特別措置法」の発動を匂わせるような発言をして物議を醸した。鳩山由紀夫首相は、「5月までは必ず移転先の結論を出す」と明言しているが、なかなか厳しい状況だ。


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 31日午前11時20分ごろ、福岡市中央区那の川のスーパーマーケット「サニー那の川店」の男性店長から「生後間もない赤ん坊がトイレに放置されている」と110番があった。福岡・中央署員が駆け付けたところ、1階女性客用トイレの個室床に、へその緒が付いた裸の男児が、ビニール袋のような物にくるまれて置かれていた。既に心肺停止しており、消防隊員が死亡を確認した。同署は身元の特定を急いでいる。

 署によると、遺体は午前11時ごろ、女性店員が見つけたという。生後数時間とみられ、目立った外傷もなかった。トイレの床や壁などに目立った血痕もなかったという。

 同店は24時間営業。市中心部に近い住宅街にある。

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